企業の生産性向上の取り組みを支援するため、雇用助成金を受給する事業主が下記の要件を満たしている場合、助成金を割増をしてもらえますのでご紹介します。
生産性要件とは？
生産性要件とは、通常の助成金の額に加算額がつくための要件のことで、業務の効率化や設備の導入などに取り組み、労働生産性をあげることで、助成金が割増になります。
どうすると、助成金が割増になるの？
下記の項目１および２に該当していることが必要となります。
１．生産性が上がっていること
助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、下記のいずれかに該当していること
①その3年度前に比べて６％以上伸びていること
②その３年度前に比べて１％以上（６％未満）伸びていること
（金融機関から一定の事業性評価を得ていること）
※直近の会計年度は平成30年申請なら、平成29年度（平成29年4月～平成30年3月）。3年度前は平成26年度（平成26年4月～平成27年3月）になります。
２．事業主都合の解雇がないこと
1.の算定対象となった期間※について雇用する雇用被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く）を事業主都合によって解雇（退職勧奨を含む）していないこと
※１の算定対象とは直近の年度と当該会計年度から3年度前の期間
生産性とは何か？
生産性とは、次の計算式によって計算します。（割り算です）
| 生産性 ＝ | 営業利益＋人件費＋原価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課 |
| 雇用保険被保険者数 |
※割増になる助成金については、助成金の年度によって変更される可能性があるため、別途当事務所にお問合わせください。