最近は、結婚した後も旧姓のまま仕事をされている女性も多くなってきました。その時に当然、社会保険は当然氏名変更するかと思いますが、ほかのものはどうでしょう? 今回は氏名変更についてご紹介いたします。
弊所で受け付けている一人親方の特別加入(労災保険)に加入できる業種が増えました。 昨今、請負で働いている自転車やバイクなどでの配達も増え、それに伴い事故も増えているようです。そこで弊所が加入している事務組合でも業種が広がりました。
労災保険の特別加入とは事業主様が加入できる労災保険です。通常なら労災保険は労働者のみが加入できるようになっているのですが、特例として事業主様でも加入できる場合がございますので、ご紹介いたします。
意外と忘れてしまいがちなのが、36協定です。 サラリーマン時代は、すでに締結してあることが多いので存在自体忘れてしまうことが多いのです。 しかし、36協定の手続きをすることは義務となっていますので必ず提出するようにして下さい。そこで、今回は36協定についてご紹介いたします。
平成30年10月に地域別の最低賃金が変更になりました。時給で支払っている職務は難しくありませんが、月給で支払っている給与も最低賃金以上でないといけません。そこで今年の最低賃金と計算方法についてご紹介いたします。
雇用保険は一定の条件のもと、加入しなければなりませんが、そのまま放置したりしていませんか?雇用保険に加入すると事業主様にもメリットがありますのでご紹介いたします。
人を雇う際はトラブル防止の面からも、労働条件を明示することは必須となっています。それは「求人を出すとき」、「労働契約を締結するとき」の2段階で行うこととなっています。そこでこちらでは、労働契約時に明示する労働条件通知書について、ご紹介します。
人を雇ったら、必ず事業所で、備えなければならないもの2つあります。 これについては、とくに給与ソフトなどで整備されている方が多いと思いますが、無料ソフトなどをお使いの事業所様の場合、法的に満たされている内容とは限りません。社会保険等加入する際、提出をお願いされることも多いですから、この機会に整備してはいかがでしょうか?
サラリーマン経験を経て、さぁ、独立だ!と考えている方へ。事業主様が40歳以上なら、生涯現役起業支援助成金があります。雇用する人数3人以上、雇用にかかった費用を対象に助成金が受けられます。
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